環境計画・環境アセスメント・廃棄物コンサルティング

環境アセスメント

環境アセスメント

一定規模以上の廃棄物処理施設を設置して廃棄物処理業を行う場合、事業計画の実施が周辺の環境に及ぼす影響について、事前に予測する「環境アセスメント」を実施する必要があります。
事業主は、事業の実施による環境への影響が大きいと評価される場合には、環境保全対策の検討を行うなど事業計画を見直し、環境に配慮した事業となるように努めなければなりません。

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環境アセスメント対象事業:環境影響評価

環境影響評価法や環境影響評価条例に基づく環境アセスメント

「環境影響評価」ともいい、本来、環境アセスメントとはこれを指します。別名「法アセス」や「条例アセス」と呼ばれており、大規模な事業を行う場合に必要となります。
例:
土地開発事業(75ha以上)、廃棄物最終処分場(1種:25ha以上、第2種5ha以上)の建設、廃棄物焼却施設(処理能力の合計200t/日以上)の建設など。

環境アセスメント対象事業イメージ

環境アセスメント対象事業:生活環境影響調査

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく環境アセスメント

廃棄物処理法に基づく環境アセスメントのことを「生活環境影響調査」といい、便宜上「ミニアセス」や「環境アセス」と呼ばれることがあります。
対象となる施設は以下のとおりです。

・木くず、がれき、廃プラスチックなどの破砕施設(処理能力5t/日以上)
・廃棄物焼却施設(200㎏/h以上または火格子面積2m2以上)
・廃棄物最終処分場(5ha未満)
・汚泥脱水施設(10m3/日以上)

廃棄物処理イメージ
岐阜県廃棄物の適正処理等に関する条例に基づく環境アセスメント
産業廃棄物イメージ

岐阜県では、廃棄物処理法で定められた施設以外の産業廃棄物処理施設(小規模産業廃棄物処理施設)を設置する場合にも届出が必要となり、その際、生活環境影響調査が必要となる場合があります。

「小規模産業廃棄物処理施設」とは、産業廃棄物を処理するために産業廃棄物処分業者が設置する施設であって、適正処理条例第21条第1項及び第2項の規定により設置、又は使用にあたって届出が必要な施設をいいます。具体的には、産業廃棄物処理施設に規定する処理能力に満たない施設や産業廃棄物を処理するためのその他の施設(選別施設、肥料化施設、切断施設、炭化施設等)が該当します。

検査料金

施設の種類、規模、場所により、調査項目、予測評価項目が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

標準納期

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