環境計画・環境アセスメント・廃棄物コンサルティング

環境計画

環境計画

当センターでは地方自治体における、地域のライフスタイルの見直しや、持続可能な社会を目指した、各種環境計画の策定支援を行っています。
地球の温暖化を防止する「地球温暖化防止活動推進計画」から、身近なごみの処理方法を決める「一般廃棄物処理基本計画」まで、行政だけで進めることの出来ない活動や事業について、基本的な方針から具体的な行動までを、地域独自のオンリー・ワンとなるような計画にします。
しかし、計画は作るだけでは意味がありません。その実効性を高めるためには、計画策定の段階から住民や事業者など地域の関係者と協働で策定する必要があります。
このために、対話を行うことによる合意形成を大切にした住民参加型の計画策定(ワークショップの開催や会議の運営支援など)と共に、確実な計画の実行・推進のため、計画策定後の推進体制と、計画の進行管理の仕組みを盛り込んだ、実行力のある計画づくりを支援します。

電話・FAXでのご注文・お問い合せは/TEL.058-247-1300 FAX.058-248-0229

環境基本計画

環境基本法には国及び地方公共団体の責務が定められ、第36条には地方公共団体の施策として、国の施策に準じた総合的かつ計画的な施策の推進を実施することとされています。
市民意識調査(アンケート)、環境審議会の開催支援はもとより、計画策定後の具体的な施策の提案を通じて、環境基本計画策定と実行のお手伝いをしています。

環境基本計画イメージ

地球温暖化防止活動推進計画

地球温暖化防止活動推進計画イメージ

地球温暖化対策の推進に関する法律第20条に基づき都道府県及び市町村は、基本方針に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出等のための措置に関する計画を策定するものとされています。
また、都道府県・政令指定都市・中核市・特例市においては、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項として「区域施策編」の策定が求められます。
策定後の計画推進から事後評価まで、一貫してお手伝いしています

一般廃棄物処理基本計画

廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第6条第1項の規定により、市町村は当該市町村の一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めなければならないこととされています。
一般廃棄物処理基本計画は「ごみ処理基本計画」と「生活排水処理基本計画」から構成されており、長期的視点にたった市町村の一般廃棄物処理の基本となる方針を定めます。
廃棄物の発生を抑制する施策のご提案や、リサイクル方法の検討などにより、一般廃棄物処理基本計画の策定をお手伝いしています。

一般廃棄物イメージ

災害廃棄物処理計画

災害廃棄物処理計画イメージ

大規模な災害時には被害が広範囲に及ぶと同時に大量の廃棄物が排出される上、交通網がマヒし、通常時の収集・処理を行うことが困難になる可能性があります。
このことから、環境省では市町村に対して、地震災害に起因する震災廃棄物に対応するための計画「震災廃棄物処理計画」と台風や豪雨に起因する水害廃棄物に対応するための計画「水害廃棄物処理計画」を策定することを求めています。
災害時に発生するがれき発生量の推計から、仮置場適地の選定、被災時における処理方法の想定により、災害廃棄物処理計画策定のお手伝いをしています。

検査料金

計画の種類内容により異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

標準納期

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