環境測定・環境調査

土壌汚染調査

土壌汚染調査

土壌汚染対策法が平成15年2月に施行され、平成22年4月に一部改正が行われてから土壌汚染に対する人々の関心が高まり土壌汚染調査の機会が増えています。
また、土壌汚染対策法に基づく調査の範囲は、現在の土地の使用履歴はもちろんのこと過去の土地の使用履歴も調査の対象となることから、土壌汚染対策法の対象とならない土地でも売買契約等に伴い任意で調査を実施するお客様も増えています。
公衛検は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、土壌汚染対策法の対象となる土壌汚染調査はもちろんの事、地方自治体の条例に基づく土壌汚染調査、土地の売買等に伴う土壌汚染調査を幅広く行っています。

電話・FAXでのご注文・お問い合せは/TEL.058-247-1300 FAX.058-248-0229

土壌汚染調査を行う場合とは?

土壌汚染対策法により土壌汚染調査が必要な場合
【法第3条】 有害物質使用特定施設を廃止する場合
※水質汚濁防止法の特定施設であって、特定有害物質をその施設において、製造し、使用し、又は処理しており、その施設を廃止する場合。
【法第4条】 一定規模(3000㎡以上)の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認めるとき
※3000㎡以上の土地の工事を行う場合は、工事に着手する30日前までに都道府県知事に形質変更の届出を行う必要があり、その土地において土壌汚染の可能性が有る場合。
【法第5条】 土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事等が認めるとき
※ 都道府県知事が健康被害のおそれがあると認めるとき
その他

地方自治体の条例に基づく調査や土地の売買に伴って、土地の土壌汚染を確認するために行う調査など

土壌汚染調査の流れ

※状況により、いずれかの調査を省略する場合もあります。

手順1
地歴調査

①資料調査:登記簿、住宅地図、空中写真、お客様保有資料及び行政機関保有資料等による調査
②聴取り調査:土地の使用者様や従業員様への聴き取り調査
③現地調査:調査対象地に行き目視等による調査
①から③の調査により土地の使用履歴を調べ土壌汚染の可能性を判断します。

  • 判断の様子
手順2
土壌汚染状況調査

地歴調査等により確認された特定有害物質について実際に土地の土壌を試験し、土壌汚染の有無を確認します。
①表層土壌調査(土壌溶出試験、土壌含有試験)
②土壌ガス調査(土壌ガス試験)

  • 土壌汚染状況調査の様子1
  • 土壌汚染状況調査の様子2
手順3
土壌汚染詳細調査

土壌汚染状況調査により土壌汚染の平面範囲が確定した後、深度方向への調査を行い土地の土壌汚染範囲を確定させます。

  • 土壌汚染詳細調査の様子
手順4
汚染土壌に対する措置

汚染土壌撤去、汚染土壌浄化、汚染土壌不溶化等により土壌汚染による健康被害への影響をなくします。

主要分析機器

  • 振とう
    振とう機
  • 蒸留
    蒸留装置
  • ICP-MS
    ICP-MS

検査料金

分析項目、測定数などが多岐にわたるため、詳しくはお問い合わせください。

標準納期

分析項目、測定数などが多岐にわたるため、詳しくはお問い合わせください。

依頼書ダウンロード

検査項目の依頼書をダウンロードいただけます。

土壌調査(溶出試験等) 土壌(溶出)依頼書.pdf 土壌(溶出)依頼書.xls 記入例(土壌溶出).pdf
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